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2016年7月22日，任天堂は，同日に国内でのサービスを開始した「Pokémon GO」（iOS / Android）による，同社の連結業績予想に対する影響について，株主・投資家へ向けての情報公開を行った。
　公開されたIR情報によると，任天堂の関連会社である株式会社ポケモンは，ポケットモンスターの権利保持者として，Pokémon GOのライセンス料や開発運営協力にともなう対価（※対価の内容についての具体的な説明はない）を受け取ると説明。そのうえで，株式会社ポケモンは（連結子会社ではなく）任天堂が32％の議決権を有する持分法適用関連会社であるため，連結業績に与える影響は限定的であるとしている。
　噛み砕くと，株式会社ポケモンが「Pokémon GO」によって得た利益が，そのまま任天堂の決算に反映されるわけではない，ということになるだろうか。

　また，Pokémon GOの関連商品として販売予定であるウェアラブルデバイス「Pokémon GO Plus」についても，その影響はすでに任天堂の連結業績予想に織り込み済みであり，現時点での予想修正はないとのことだ。

　任天堂の株価は，7月6日にPokémon GOのサービスが開始して以降，それ以前の2倍近い3万円前後まで急騰している。今回の情報開示は，Pokémon GOに対して加熱する一方の株価の動きに対する任天堂自身の一つの対応となるものかもしれない。